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特例子会社設立コンサルティング

特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた障碍者の雇用を促進するために設定された「特例」の会社のことです。

近年、障碍者の法定雇用率に関して、守られない場合の罰則規定が強化されるなど、障碍者就労に対して社会全体でアプローチすることが義務付けられてきましたが、この法定雇用率という数字だけでは、障碍者雇用がなかなか増えません。そこで、様々な仕組みが考えられ、現在運用されています。そのひとつが、特例子会社制度です。

特例子会社という別法人の子会社であっても、障碍者雇用のための様々な環境を整備するなど、一定の要件を満たし、厚生労働大臣が認可(親会社の管轄のハローワークに書類提出)が得られれば、親会社の雇用と「みなされる」、これが、特例子会社制度です。

つまり、一定の要件をみなし認可を受けた子会社は、障碍者雇用に関しては、親会社の一事業所とみなされ、親会社の障碍者雇用率に算定されるのです。ですから、「特例」の子会社なのです。

この特例子会社を設立するには法関連の手続きをクリアすることよりも、業務を分離し、その分離した業務により利益をあげる仕組みを作って、障碍者を雇用しなければなりません。そこにはたくさんの困難があります。その困難をひとつひとつクリアしていくのがこのコンサルティングです。